1. 相続税とは？

相続税とは、亡くなった方（被相続人）から財産を受け取った際にかかる税金です。現金や株式と同様に、不動産にも相続税が課されます。課税対象となるのは、「相続財産の合計額」から「基礎控除」を引いた金額です。

基礎控除額の計算式：
3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

2. 不動産の評価方法

相続税を計算する際の不動産の評価額は、「路線価方式」または「倍率方式」によって決まります。

• 路線価方式： 都市部の土地に多く採用。国税庁が発表する路線価を基に評価。
• 倍率方式： 路線価が設定されていない地域に適用。固定資産税評価額に一定の倍率をかけて算出。

建物は固定資産税評価額をそのまま使用します。

3. 相続税の計算方法

【例】
相続財産：1億円
法定相続人：配偶者と子1人（計2人）

基礎控除：3,000万円 ＋ 600万円 × 2 ＝ 4,200万円
課税対象：1億円 − 4,200万円 ＝ 5,800万円

この金額を相続分に応じて按分し、それぞれに対して税率を適用します（税率は10〜55%）。

4. 配偶者控除・小規模宅地等の特例

配偶者控除

配偶者が相続する分については、1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い額まで非課税になります。

小規模宅地等の特例

被相続人が住んでいた土地（自宅）を相続人が引き続き居住する場合、最大80%の評価減が受けられる制度です（330㎡まで）。

5. 登録免許税と不動産取得税

• 登録免許税： 不動産の名義変更時に必要。固定資産税評価額の0.4%。
• 不動産取得税： 原則として相続では非課税ですが、贈与に見なされると課税対象になる場合あり。

6. 節税のポイントと注意点

• 生前贈与による財産移転（ただし、贈与税に注意）
• 家族信託や遺言書の活用
• 小規模宅地等の特例を活かすための居住継続
• 専門家（税理士・司法書士）への早期相談

7. まとめ

不動産の相続は「相続税の申告」だけでなく、「不動産の評価」「特例の適用」「登記手続き」など多くのステップを含みます。大きな財産であるからこそ、制度を正しく理解し、適切な対策を取ることが重要です。

早めの準備が家族の負担を減らす第一歩になります。